従業員数51人以上の企業で週20時間以上働いているパート・アルバイト労働者は、年収が106万円を超えると健康保険と厚生年金保険に加入する必要があります。この106万円という金額が、いわば「扶養の壁」として働き、パートで働きたい人たちの収入の伸びを妨げています。
撤廃によって何が変わるのか？
今回の撤廃によって、週20時間以上働いているパート・アルバイト労働者は、年収にかかわらず社会保険に加入しやすくなります。これは、パート・アルバイト労働者の社会保障の充実につながる一方で、手取り額が減少する可能性も指摘されています。
なぜ撤廃されるのか？
撤廃の背景には、働き方の多様化や、パート・アルバイト労働者の増加があります。以前は、パート・アルバイトはあくまで副業という考え方が一般的でしたが、現在は、生活の中心となる収入源としてパート・アルバイトを選ぶ人も増えています。このような状況を踏まえ、パート・アルバイト労働者も正社員と同様に社会保障を受けられるようにすることが、今回の改正の目的の一つです。
特に注目すべきは、厚生労働省が示した事業主の社会保険料負担割合の増額案です。
この案が実現すれば、事業主の負担が増えることで、パート・アルバイトの雇用を抑制する可能性も考えられます。一方で、労働者の社会保険料負担は軽減されるため、手取り額の減少を緩和できるかもしれません。
事業主の負担増は、中小企業を中心に大きな影響を与える可能性があります。
人件費の上昇は、企業の経営を圧迫し、雇用への影響が出ることも懸念されます。政府は、中小企業への支援策を講じるとともに、労働者と事業主の双方にとってメリットのある制度設計を進める必要があります。
労働者にとっても、社会保険料の負担増は大きな問題です。
手取り額が減少すれば、生活が厳しくなる人も出てくるでしょう。政府は、社会保険料の負担軽減策を検討するとともに、パート・アルバイト労働者の生活を支えるための施策を講じることが求められます。
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